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- 内装制限一覧表
建築基準法施工令第128条の3の2、第128条の4、第129条及び第112条、第128条の3等の内装制限に関する部分を要約一覧表としたものです。 （平成5年6月25日施行）
| 特殊建築物等 | 対象となる規模等 | 制限 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 耐火建築物 | 準耐火建築物 （イ） |
準耐火建築物 | その他の建築物 | 居室等 | 通路・階段等 | |||
| 特 殊 建 築 物 |
1 | 劇場、映画館、演芸場 観覧場、公会堂、集会場 |
客席の床面積の合計が400㎡以上のもの | 客席の床面積の合計が100㎡以上のもの | 壁・難燃以上（床面上1.2m以下を除く） 天井・難燃以上（3階以上に居室を有するものは準不燃以上）（※3） |
壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
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| 2 | 病院、ホテル、旅館、 下宿、共同住宅、寄宿舎（※1）、 児童福祉施設等 |
3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上のもの 〔100㎡（共同住宅は200㎡）以内に防火区画されたものは除く〕 |
2階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上（病院はその部分に患者の収容施設がある場合に限る）のもの | 床面積の合計が200㎡以上のもの | ||||
| 3 | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店または 物品販売業を含む店舗（床面積10㎡以内は除く） | 3階以上の部分の床面積の合計が1000㎡以上のもの | 2階の部分の床面積の合計が500㎡以上のもの | 床面積の合計が200㎡以上のもの | ||||
| 4 | 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、またはテレビスタジオ | 全部 | 壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
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| 5 | 地階または地下工作物内に上記1、2、3の用途の居室を有するもの | |||||||
| 建 築 物 の 規 模 |
6 | 階数が1で延べ面積が3,000㎡を超えるもの | 学校等（※2）を除く、耐火建築物または準耐火建築物（イ）の高さ31m以下で100㎡以内に耐火区画された特殊建築物に供さない居室を除く。本表2欄の高さ31m以下の部分には適用しない。 | 難燃以上 壁（床面上1.2m以下は除く）天井とも（※3） |
壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
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| 階数が2で延べ面積が1,000㎡を超えるもの | ||||||||
| 階数が3以上で延べ面積が500㎡を超えるもの | ||||||||
| 無 窓 |
7 | 窓その他開口部を有しない居室 （天井の高さ6mを超えるものを除く） |
床面積が50㎡を超える居室で窓等開放できる部分（天井から下方80cm以内の部分に限る）の面積の合計が床面積の1/50未満のもの | 壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
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| 温湿度調整を必要とする作業室等（法第28条第1項） | ||||||||
| 調 理 室 等 |
8 | 調理室、浴室その他の室でかまど、コンロ、 その他の火を使用する設備または器具を設けたもの |
主要構造物を耐火構造としたものを除く | 階数2以上の住宅（事務所、店舗兼用を含む）の最上階以外の階に火を使う設備を設けたもの | 壁・天井とも 準不燃以上（※3） |
― | ||
| 住宅以外の建築物に火を使う設備を設けたもの | ||||||||
| 除外規定 上表各欄の制限は、スプリンクラー等自動式のもの及び令126条の3の規定に適合する排煙設備を設けた部分には適応されません。 | ||||||||
| 防 火 区 画 |
9 | 建築物の11階以上の部分 200㎡以内に防火区画さらた共同住宅住戸には 適用しない。 |
100㎡以内に防火区画 | スプリンクラー等自動式のものを設置すれば区画は2倍に拡大できる。 | ― | |||
| 200㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く） | 壁・天井とも 準不燃以上 |
壁・床面上1.2m以下除く | ||||||
| 500㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く） | 壁・天井とも 不燃 |
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| 10 | 地下街 | 100㎡以内に防火区画 | ― | |||||
| 200㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く） | 壁・天井とも 準不燃以上 |
壁・床面上1.2m以下除く | ||||||
| 500㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く） | 壁・天井とも 不燃 |
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- 回り縁、窓台、その他これらに類するものは内装制限から除かれています。
- 法令の定めによって設けられる避難階段、特別避難階段は、下地とも不燃材で仕上げることとなります。
- 内装制限の適用が重複して掛かる場合は、法令で規定ある場合を除いては制限の厳しい方が適用されます。
- この一覧表は概要をまとめたものですから、詳細は法令の本文を参照してください。
- ※1 下宿、共同住宅、寄宿舎の準耐火建築物（令第115条2の2第1項第1号の技術基準に適合するもの。1時間耐火）は、耐火建築物とみなされます。
- ※2 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場。
- ※3 その仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により、国土交通大臣が定める材料の組み合わせにしたもの。
